こんにちは、森野たかまさです。
今朝の中国新聞に、広電バスの美鈴が丘方面と可部方面を比べて、遠距離の可部方面の方が安いという逆転現象が起きているという記事が載っていました。
このような事態が起きた理由は、可部方面は広島交通と路線が重なっているので、広島交通と運賃に差が出ないようにするための措置だということです。
これこそ、まさに４月から始動する「乗合バス事業の共同運営システム」で調整すべき課題ではないかと私は思います。
まず、「乗合バス事業の共同運営システム」とは何か。
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共同運営システムとは、 これまでの常識や壁を乗り越えた「事業者間の共創」と、それを後押しする「官との共創」を軸とする官民の新たな連携体制であり、利用者目線での質の高いバスサービスと事業者の経営安定化の実現に向けて、乗合バス事業の再構築に取り組んでいくものです。
その中核を担う組織であるバス協調・共創プラットフォームについて、本年１月に一般社団法人化したところであり、４月からは専任の職員を配置して実質的稼働を開始し、事業者単独ではなしえなかった取組の実施やインフラ資産のリースなどにより、バス事業全体を下支えしていくこととしています。
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先月の予算特別委員会で、私が問うたときの市役所答弁です。
簡略化すると、これまでバス会社は競争してきたけど、これからは広島市も間に入るので協調してやっていこう、ということです。
「共同運営システム」でこれから主に行なっていくことに、バス路線の再編がありますが、私は「運賃をいくらにするのかも、広島市がしっかりと介入して各社と協議していくべき」と昨年１２月の一般質問で訴えました。
運賃は各バス事業者の収益の根幹に関わる部分なので、広島市はすぐには介入することは考えておらず、「将来的には」と答弁されました。
ですから、今回の逆転現象も、現状ではバス会社同士の話し合いになるのだろうと思います。
一足飛びにいかないことは理解しつつも、運賃に踏み込むぐらいのリーダーシップを広島市には求めたいと思います。
また別の話ですが、モビリーデイズとイコカのバス運賃の決済方法が分かれた件も、未だ解決していません。
「共同運営システム」は、全国的にも類をみない取り組みです。
是非とも、積み重なる諸課題に対して、最適解を目指して、しっかりと取り組んでもらいたいと思います。
