TPP特別委員会はじまる

4月7日（木）TPP特別委員会の質疑が始まった。

私は、午後差し替えという仕組みで、笠井議員に代わり、委員会室に座った。

民進党の質問が続き、
それにしても、提出した資料は真っ黒け。

保秘義務と言うが、その根拠となる文書も出せないと。
何が秘密なのかが秘密。
まさに、秘密保護法だなと感じながら。
これでは、政府の都合でいくらでも隠せる。
こんなんで、良いのか（怒）

しかも、公平公正な運営に努めると約束した西川公也委員長は、「TPPの真実」という本を出版する。
当初4月19日発売予定が、5月4日の発売に変更になった。
しかも、交渉の内幕も書かれているのではないか！？この内容は保秘義務に違反しないのか！？と、民進党の玉木議員が質問の中で追求した。

（これは、衆議院中継のホールページで見ることが出来ます）

なんども審議が止まるような場面はあったが、委員長は一度も審議を止めることはなかった。

これで、公平公正な運営なのだろうか！？

どこからともなく
「なんでこのタイミングで出版しちゃうかね」

と、聞こえてきた。

5月4日の発売というのは、TPPの審議も終わり衆議院を通過したあとだから、良いだろうという判断なのだろうか！？
国会には、黒塗りの報告書を提出し、答弁もまともにしない。
その一方で、TPPの交渉の内幕がわかるような本を終った後に出版する。

なんなんだ！
どうせ出版し、世の中に出る情報なら国会で、きちんとその内容を明らかにすべきだ！
それが出来ないのは、明らかになったら困ることがあるからだろう。
あまりにも、国会を軽視し、愚弄している。
あまりにも国民を馬鹿にしている（怒）

こうした安倍政権が、国会を形骸化し、
憲法改定を持ち出し、
電波を止めることもありうると閣僚が発言し、
ニュース番組のキャスターが変更になり…

その先には、暗黒の独裁政治体制が私には透けて見える。

そして、今日（4/8）審議は止まった。
まともに答弁しない大臣。
審議を止めない委員長。
そして、休憩になった。

安倍政権を国民の世論で包囲するしかない！
政権の座から引きずりおろすしかない！！


政府　離農者考慮せず　斉藤氏、TPP影響試算批判　衆院農水委

【赤旗３月１０日付２面】
　日本共産党の斉藤和子議員は９日の衆院農水委員会で、現場の実態からかけ離れたＴＰＰ（環太平洋連携協定）の影響試算を批判し、国内農業に大打撃を与える同協定批准の断念を迫りました。

　政府の影響試算（昨年１２月発表）では、ＴＰＰで農産物輸入を増やしても、さまざまな対策をとるため国内の生産が維持されるとしています。

　斉藤氏は、後継者難・高齢化が進む農業者の実態を紹介。そこにＴＰＰによる将来不安が重なれば、農業機械の更新を機にした離農が増えることは容易に推測できるとして、「離農に起因する生産量の減少は、影響試算の対象にしているのか」とただしました。森山裕農水相は「（試算では）考慮していない」と答えました。

　斉藤氏は、この２０年間の離農者は１２９万戸に達し、離農のスピードは加速しているとして、「生産減少はないと断言できるのか」と迫りました。森山農水相は「若い人たちが農業に参入してこられるようにすることが大事だ」としか答えられませんでした。

　斉藤氏は、日本政府が米価安定に対する責任を放棄し続けながら、ＴＰＰ対策のためなら国産米を備蓄米として買い入れるとしたことも「筋が通らない」と批判。森山農水相は「（米価対策としての）買い上げは今後もやらない」と述べ、米価暴落に苦しむ農家に背を向ける姿勢を示しました。




（スタッフ）

児童福祉司 大幅増員を

２月２５日の予算委員会分科会で、児童虐待への対応、児童福祉司の増員と児童相談所の強化について大臣に質問しました。


【赤旗２月２７日付】

　日本共産党の斉藤和子議員は２５日の衆院予算委員会分科会で、増え続ける虐待相談に対応しきれない児童相談所の実情を訴え、児童福祉司の抜本的な増員と施設整備予算の大幅増額を求めました。塩崎恭久厚生労働相は「体制を格段に強化する」と答えました。

　斉藤氏は、「現場は障害、非行、虐待など多様な相談に追われ、必要なケアができないなど悲鳴が上がっている」と指摘。「特に虐待相談は急増しており、死亡事例を担当した児童福祉司の受け持ちは平均で１０９・１件。きめ細かい対応は無理だ｣と訴えました｡

　その上で、日本の児童福祉司は全国で約３０００人だけと、他の先進国と比べて桁違いに少ないと告発。抜本的な増員が必要だと迫りました。

　さらに千葉県内の一時保護所の故障した洗面所やボロボロの壁を写真パネルで示し「早急に子どもたちが安心できる環境を｣と主張｡自治体に補助するだけでなく、一時保護所独自の設置基準をつくり、国が責任を持って整備すべきだと要求。

　塩崎厚労相は「気持ちは共有している」「詳しく全国の状況を把握し、国や自治体の責任と役割を明確化して、子どもたちの実態に合うよう体制を格段に強化したい」と答弁しました。

　また、斉藤氏は現場が適切な対応ができるよう、「子ども虐待対応の手引き」（厚労省）の関係各機関への徹底を要望しました。


（スタッフ）



平成２７年度補正予算　採決

午後１３時から、本会議が開かれ、


平成２７年度補正予算が採決されました。


宮本徹（東京比例ブロック選出）議員が反対討論に立ちました。


1月８日、１２日、１３日の予算委員会での審議を通じて、「安倍政権の憲法無視、民意無視、国民生活軽視の政治姿勢がいっそう明らかになりました。」と指摘。


12日の予算委員会で笠井亮議員が指摘した「自衛隊ジブチ基地を米軍の対テロ戦争支援の拠点化にしていく」問題、


赤嶺政賢議員が、沖縄の建白書にそった移設条件なしの普天間基地の閉鎖・撤去を求めても、沖縄の民意に背を向け、県民が苦しむ実態に寄り添わない答弁に終始したこと。


１３日に宮本徹議員が締めくくり総括質疑で追及した、軽減税率の与党合意に盛り込まれた「財政健全化目標との関係で、消費税制度を含む税制の構造改革について検討を加え、必要な措置を講ずる」とあり、２０１８年度以降の消費税のさらなる増税が選択肢として含まれている答弁。


「軽減税率で通税感の緩和などといいながら、さらなる激痛をもたらす消費税大増税にむけたレールをしくなど断じて許されません」！！


さらに、軍事費は、補正予算合わせると２７年度は、５兆１７１８億円と過去最高額になることを指摘。


畠山和也議員が追及したＴＰＰについていも、輸入の増加により自給率低下が避けれず、農産物価格の下落など将来不安があるにも関わらず、「政府は、ＴＰＰをバラ色に描く答弁を繰り返し、農家の不安や懸念を一顧だにしない姿勢があらわになりました。」「２月に予定とされるＴＰＰ署名は断固反対であり、ＴＰＰからの撤退を求めます」ときっぱり。


年金生活者支援をいうならば、年金給付額が年々減額しないように、マクロ経済スライド制度を撤廃し、最低保障年金制度をめざすべきなど、


７分という短い討論時間ではありましたが、問題点が凝縮されており、議場も静まりかえっていました。


特に、維新の党が分裂し、「維新の党」が民主党と同じ会派になり、「おおさか維新」が分裂したこともあり、他党の討論では、ヤジが飛び交い何を言っているのか聞こえない場面もあっただけに、日本共産党の宮本徹議員の質問の静けさが際立ちました。


維新の分裂により、本会議場の座席が変わり、公明党とおおさか維新にはさまれる位置になり、罵声、中傷に近いヤジが飛び交い、


これが最高府か！？と嘆かわしくなります。



国会を安倍自公政権＋改憲勢力から、国民の手に取り戻す！

国会内の政党、議員の力関係を絶対変えなければ！！