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「財務省の国家的詐欺(前半)」三橋貴明 AJER2024.4.30
令和の政策ピボット呼びかけ人に「独身研究家 荒川和久先生」が加わって頂けました。
自民党の闇と国会の実態〜次の選挙はどうなるのか？ [三橋TV第855回]大島九州男(れいわ新選組)・三橋貴明・saya
今のところ、世界はパリ協定に基づくカーボンニュートラル、ネットゼロの「方向」に進んでいます。もちろん、１１月のアメリカ大統領選挙でトランプ元大統領が当選すれば、どうなるか分かりません（トランプは一度、パリ協定から脱退した）。
ともあれ、先日の主要７カ国気候・エネルギー・環境相会合において、石炭火力発電の２０３５年までの廃止を盛り込んだ声明が採択されました。
２０３５年といえば、１１年後。それほど先の話ではありません。
一応、「ネットゼロの道筋に従い、石炭火力発電を段階的に廃止する」という代替目標も盛り込まれましたが、いずれにせよ日本が電源構成（エネルギーミックス）を大幅変更しなければならないのは間違いありません。
『Ｇ７エネ相、石炭火力35年までの廃止で合意 日独に配慮し代替目標も
イタリアのトリノで開かれていた主要７カ国（Ｇ７）気候・エネルギー・環境相会合は３０日、石炭火力発電の２０３５年までの廃止などを盛り込んだ声明を採択し、閉幕した。
声明には「各国の実質的な（温暖化ガス排出量を実質ゼロにする）『ネットゼロ』の道筋に従い、気温上昇を１．５度に抑えるという目標に沿ったスケジュールで」石炭火力発電を段階的に廃止するという代替目標も盛り込まれた。外交筋は、国内発電量の４分の１以上を石炭火力に依存する日本とドイツに配慮し、この代替目標が声明に盛り込まれたとしている。
ドイツは３８年までに石炭火力発電を廃止する最終目標を法律に盛り込んでいるが、日本は期限を設定していない。（後略）』
【２０２１年度 日本のエネルギーミックス（％）】
http://mtdata.jp/data_90.html#energy
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皇統論第六十三回「日本一の大天狗」、歴史時事第六十三回「ワーテルローの戦い」が配信になりました。
https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
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２０２１年度（※直近）の日本の電源構成において、石炭火力が占める割合は３１％。２０１９年度と比較し、５％くらい「増加」しています。
ちなみに、LNG、石炭、石油等の「火力発電」が全体に占める割合は７３％。石炭火力は、今のところ日本のベースロード電源の主役の一つです。
別に、わたくしは石炭火力信奉者でも何でもない（ついでに、原発信奉者でも何でもない）ですが、目標を立てるのは良いとして、その実現のためのロードマップを示して欲しい。具体的には、エネ庁に。
そうしなければ、民間の方も混乱する。特に、投資。
例えば、本当に石炭火力を３５年に廃止するとなると、今後、石炭火力発電や石炭資源に投資する民間は無いでしょう。当たり前です。
問題は、日本政府（というかエネ庁の官僚？）が、「カーボンニュートラル」「ネットゼロ」といった世界の潮流に振り回されて、とりあえず「目標」を掲げる割に、そこに至るまでのロードマップを一切、示そうとしないことです。
例えば、本気で２０３５年に石炭火力発電を廃止するとしたら（例えば、ね）、今後十年について、
１．毎年、いくつの石炭火力発電所を廃止していくのか
２．代替エネルギーをどうするのか（原発を動かすしかないでしょうけれども）
といった「各年の数値目標」を示す必要があります。
無論、各年の目標を達成できないこともあるでしょう。その場合は、「なぜ達成できなかったのか？」を分析し、計画をローリングしていく。そんなの、当たり前でしょ。
わたくしが懸念しているのは、経産省やエネ庁の官僚が、↑この種の当たり前のことをする能力すら喪失しているのではないか、になります。
あるいは、二年で担当が変わる官僚が、「とりあえずしのげればいいや」的に、短期的な「鉛筆ナメナメ」に終始しているのではないのか？ 目標を立てて、やっているフリだけして、目標が達成できなくても、「どうせ次の担当に引き継いでいるから」とか、なっていないよね？
ちなみに、嫌な話かもしれませんが、中国政府は２０６０年カーボンニュートラルに向けたロードマップを公表し、毎年、結果を検証し、目標をローリングしていっています。まあ、普通の事ですが。
エネ庁には、是非とも「普通の事」をやって頂きたい。
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