日本は工場レベルでの生産効率において世界トップクラスを誇ります。
しかし、この技術的な優位性を企業全体の生産性にまで拡大することができず、世界的に見ても企業レベルでの生産性は低い位置に留まっています。技術的な面では高い効率性を実現している一方で、企業の日常業務に目を向けると、生産性の低下を引き起こしている要因が見えてきます。
特に、欧米では非効率的な業務や職を合理化することで生産性を高めていますが、日本企業では古い業務方法が未だに広く用いられています。例えば、海外では既に廃れたFAXの使用が日本では珍しくなく、経理や人事業務でもデジタル化（DX）が遅れがちです。
これは、雇用を守るためや年配の従業員に配慮するなどの理由から、アナログ手段への依存が続いているためです。また、DXへの移行を求める動きに対しては、日本の企業の労働組合が反対することもあります。これは、欧米では時代の流れとして受け入れられ、改革が進むのと対照的です。
時代の流れを見れば、かつて農業でのトラクターや田植え機の導入が冒涜と見なされた時代がありましたが、今ではそれが当たり前となっています。DXへの移行も、今後は同様に時代の必然となる可能性があります。国民一人ひとりが現在の流れを理解し、情報を集約する意識を持たなければ、国レベルでの生産性の格差は解消されず、それが国の利益に影響を与えてしまうことでしょう。 また、特に地方での事業継承で、赤字ギリギリなどの企業の財務状況を拝見すると、DXに移行する事で大幅な黒字化が見込める企業が多くあるのも事実です。
日本が技術的な面だけでなく、企業文化や業務プロセスの面でも世界に先んじるためには、時代に適応し、改革を進める必要があります。DXの推進は、ただの流行ではなく、生産性向上のための重要なステップとして捉えるべきと実感しています。老若男女問わずDXなどに対する義務教育から社内教育などのリスキリングなどが、当たり前の時代となっていく事と実感しています。
