与党は、新テロ特措法の成立に向け、参議院での否決(または60日間審議されない)を見越し、衆議院の3分の2をもって成立させるため、今週末までの会期を再延長するようだ。

国会に掛る経費は、1日約1億円だったと思う。30日間延長したとすると約30億かかる。外交、国際貢献が大事なのは理解出来る。が、はっきり言って無駄金だ。これは、曖昧な辞め方をし、国会に空白期間を作った安陪前総理に大きな責任がある。また、与党の3分の2をもって可決すると言うが、この3分の2の議席の多くは小泉元総理の時に"郵政民営化に限って行った選挙"によるものである。新テロ特措法成立させたいなら、それを含めた政策を掲げ、解散・総選挙で国民に問うのが筋だ。

直近の選挙(参議院選)で国民は与党にノーを突きつけている。山田洋行、守屋元防衛事務次官を始めとする防衛省・自衛隊の問題もクリアにされていないのに、外交、防衛にばかりに力を入れる与党のやり方に、首を傾ける国民はオレだけではないはずだ。

公明党には自民党のいいなりになり、このままズルズルと延長、成立させるのではなく、今こそ結党時の意義を思い出し、また与党にいる存在価値を見せてほしいものだ。

国内には消えた年金や薬害肝炎など問題は山積みだ。

【おまけ】
橋下弁護士が大阪府知事選に出馬するんだって。(参照 )
立候補できる環境が整ったとのことだが、大丈夫なのかねぇ、、、

もう一つ
自民党の石原伸晃氏が山崎派入りだって。(参照 )
いや~驚いた。何で山崎派なのかねぇ、、、