御嶽山の監視体制と民主党政権

御嶽山の被害に遭われた皆様に心からお見舞い申し上げます。
さて「事業仕分けで御嶽山の予算が削られた」との情報がネットに流れています。民主党衆議院議員として気象庁や文部科学省に再確認した情報も含め、意見を表明いたします。

Q民主党政権が御嶽山を大学機関の観測「強化」対象から外したのか？
A文科省の「強化」対象から外れたのは自民党政権時の「2008年12月15日」でした。→民主党政権というのは事実誤認。参考資料～文部科学省「今後の大学等における火山観測研究の当面の進め方について」2008年12月15日

Q観測体制が民主党政権時に途切れたのか？
A御嶽山は以前から連続監視対象26火山の1つでした。→民主党政権時に観測体制が縮小したり途切れたりした事実はない。

Q平成21年の補正予算対象に御嶽山がないのでは？
Aこの補正予算は新たに「21火山」を連続監視対象にするもの→以前から連続監視対象26火山の1つに含まれていた御嶽山は新たな機器を整備する必要がなかった。

Q御嶽山の地震計は高精度ではない？
A平成25年度に気象庁設置2基のうち1基を更新しています。ただこれは従来の性能と同じものであり、もともと高精度機器にあたります。→観測機器の性能にはそもそも問題はない。

Q民主党政権で火山観測予算が減った？
A平成21年度の40億はあくまで単発の補正予算でした。それ以前の自民党政権では火山観測に年2.5億の予算執行だったのが、民主党政権ではそれを上回る年5.8~5.5億の予算執行で観測体制を整備していました。→予算が5分の1になったとの表現は間違い。参考資料～国土交通省「平成25年度行政事業レビューシート」事業番号91　火山観測事業

2010年7月6日の新聞記事も拡散しており様々なミスリードがあったようですが、以上のことが政府から確認した御嶽山と事業仕分けに関連する情報です。