187-衆-内閣委員会-5号 平成26年10月24日
○泉委員 有村大臣に質問させていただきたいと思います。
きょう、資料を配らせていただきました。平成二十四年の自民党さんがつくられたニュースでありまして、田村筆頭はよく活躍をされていた分野でもありますけれども、この当時、このニュースを見ると、相当、子ども・子育て新システムに反対をされていたわけですね。特に真ん中の部分の、一、二、三と書いてあります、「民主党が進める新たな制度の問題点」ということでございまして、「総合こども園などの施設には、待機児童の八割以上を占める〇～二歳児の受け入れを義務付けていない」「目的の大きなテーマである待機児童の解消にはつながりません。」というふうにおっしゃられているわけですが、新制度でこれは何か改善されたんでしょうか。
○有村国務大臣 お答えいたします。
そもそもでございますが、自民党が書かれていることに関しては、自民党にお問い合わせをいただきたいと思います。
○泉委員 違います。政権与党が書いた政策を政府がどのように対応されたかということを伺っていますよ。
○有村国務大臣 平成二十四年三月に当時の民主党政権によって提案された子ども・子育て新システムを、同年の六月に自公民三党合意に基づいて必要な修正が加えられた。その加えられた上で、私たちは、この子ども・子育て支援新制度を円滑、着実に施行させることが必要であると考えております。
○泉委員 もう一度お聞きしますね。
私は、政府のこの問題の担当者である大臣に、新制度についてお伺いをしています。新制度においては、認定こども園にゼロ―二歳の受け入れを義務づけているでしょうか。
○有村国務大臣 義務づけておりません。
○泉委員 義務づけることが待機児童の解消につながるというふうに大臣はお考えでしょうか。
○有村国務大臣 今、待機児童の解消ということで、量の拡大ということを予算もつけてやっていっておりますので、それでまず第一義的に待機児童の解消を図りたいというのが我が方の考えでございます。
○泉委員 自民党と政府はあくまで違うとおっしゃられるのであればですが、義務づけていないため待機児童の解消にはつながりません、それが問題点ですとおっしゃられていた割には、何か新制度になって変わったかといえば、それは変わっていないということであります。
続いて、三番。「制度の移行期は大変複雑になり、行政の所管も、内閣府・文科省・厚労省の三重行政となります。」これは、新制度では、所管は三つでよろしいでしょうか。
○有村国務大臣 当然、今までの文部科学省と厚生労働省と連携することになりますが、所管は内閣府になります。
○泉委員 「五つの類型が共存することになります。」ということも問題点に挙げられておりまして、きょうお配りした資料の裏面を見ていただきますと、認定こども園については、幼保連携型、幼稚園型、保育所型、地方裁量型、そして、自民党さんからの御要望もありまして、幼稚園を存置し、保育所も残すという形になりまして、これは、類型は幾つと考えてよろしいでしょうか。
○有村国務大臣 くくりとしては、三つと理解しております。
○泉委員 何個。三つですか。
○有村国務大臣 大きなくくりとしては、保育園と幼稚園と、それから、当時の民主党政権は総合こども園とおっしゃっていましたけれども、三党合意を経て認定こども園になるので、大きなくくりとしては三つになります。
○泉委員 その大きなくくりでいうと、恐らく民主党のときも総合こども園という一くくりだったと思うんですが、その連携型だとか幼稚園型、保育園型と分けてこの「民主党が進める新たな制度の問題点」というところに書いてあったわけでありまして、それはちょっといかがかなという感じがいたします。
改めてですけれども、大事な問題を伺いたいと思います。
今、認定こども園、これが果たして本当にしっかりとした給付を受けられるのかという問題がありまして、特に、幼稚園と保育所が一緒になると園長ポストが一つになってしまうという問題が出てきて、そうすると、そこの部分のお金も一人分になってしまうということで、大変憂慮をされております。ここは、私は、ぜひ経過措置を設けるなりして、しっかりと減収にならない措置が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○有村国務大臣 委員の御指摘は極めて大事な御提案だというふうに認識をしております。
今まで、支援新制度、二重行政の解消を目的として、いわゆる幼保連携型認定こども園、単一の施設とするよう制度改正を行っておりますが、おっしゃるように、施設長が二人から一人になるというコスト減を前提として公定価格の単価を設定していますが、いろいろな現場の課題が出てきております。この点においては、与党でも、岡田広先生、公明党の高木委員からも御指摘をいただいておりました。
この声を受けとめまして、現場や利用者の混乱なく新制度を円滑に実施するという観点から、施設長の人件費についての経過措置を検討することが必要ではないかというふうに考えておりまして、けさの閣議後の記者会見において、現に幼保連携型認定こども園を運営している施設が新制度に移行する場合における施設長の人件費に係る経過措置について、今後の予算編成過程で検討を進めるという旨をけさ発表させていただいたばかりでございます。
○泉委員 大変前向きな御答弁、ありがとうございます。
今、市町村なり認定こども園が困らないようにという視点があったと思います。その会見の中で、全てを私は存じ上げないんですけれども、さらに言うと、減収の可能性がある要因として、自治体単独事業、まずこれが一つであります。そして、一時預かり事業、これが二つ目であります。
ここについて、しっかりと、国から移っていったときに、あるいは、これまでの自治体の市町村事業がちゃんと同額確保されて、トータルでその園にとってマイナスにならないのかということをまさに心配されております。
そこが、どうやって地方主権の中で政府として確保できると断言できる状態になるのか、政府として何か支援をされる考えがあるか、お答えください。
○有村国務大臣 委員からは、真摯な問題意識に基づいての御提案をいただいていると認識をしております。
自治体の単独補助が旧制度と同額に全額できるかどうかというところでございますが、認定こども園を含む私立幼稚園の円滑な移行を図ることは極めて重要だと省庁としても考えております。
国としては、私立幼稚園の円滑な移行を図る観点から、各都道府県に対して、九月、十月、それぞれ事務連絡をして、都道府県の単独の助成内容に係る検討方針を引き続き今公表させていただいて、そして、引き続き支援をいただきたい旨を発表しております。
また、けさの閣議後の記者会見において表明いたしましたが、新制度移行に伴う大規模の減収には、定員規模に応じた各種加算、加配要件のあり方について予算編成時に検討を進めますということをけさ初めて発表させていただきました。
そしてまた、もう一つ委員からお問い合わせをいただきました、都道府県私学助成でなされていた預かり保育が、今回は市町村事業になる、一時預かりというふうになりますけれども、ここは、現行の預かり保育における国の私学助成と同程度の水準を維持しつつ、消費税による質改善の財源の確保の状況に応じて充実を図るという考え方を基本に、先月、仮の補助単価をお示ししたところでございますけれども、私学助成の預かり補助を受けている園については、一時預かり事業への円滑な移行が困難な園に対して、引き続き、私学助成の補助対象として経過措置を講ずるというふうにしておりまして、円滑な移行が図られるように取り組んでいきたいと考えております。