【３】子育て・教育、で先進！

子どもたちはこの国の未来そのものです。ですので、泉ケンタにとって子育て・教育部門は重点政策です。
現在、出生率の低さ、虐待、いじめ、経済格差による教育格差、待機児童など、様々な課題が山積しております。

子育て・教育の関連予算は先進国の中で低位

OECD諸国中、日本のGDPに対する教育費の公的支出は最下位です。
教育に対する国の財政面での関与は国際的に見て低い状況です。また、子どもや家族に対する公的支出も民主党政権中に子ども手当を導入したことで少々上がりましたが、未だ高いとは言えません。
例えば、今回の解散総選挙にかかる費用は650億円と言われていますが、これまで取り組んできた”ひとり親支援費”は年間約100億円ですので、6年分の予算が確保できます。
”児童虐待対策”は年間30億円ですので、20年分です。今後も、子育て・教育の関連予算の増額を訴えていきます。

少子化対策のための雇用の安定

本年は”消滅可能性都市”なども話題になった通り、人口減少の問題が顕在化しているのにも関わらず、少子化対策は十分ではありません。「【１】働き暮らせる 」の項でも言及しましたが、結婚をしたくても収入が低く、将来を見通せないことを理由に結婚に踏み切れない方も多くいます。
婚姻率を上げるためにも、若者を積極的に採用する企業に税制優遇措置を与え、職業訓練を充実させることで、若者を採用しやすい環境を作り、少子化に歯止めをかけます。

経済格差を教育格差にしないために

子どもの６人に１人が貧困に陥っているという統計もありましたが、経済格差の拡大の結果、学校進学がままならない子どもたちも増えております。
民主党政権中の高校無償化の成果で高校生の退学率は減りましたが、もっと安心して子どもが成長し、勉強できるような環境を作るため、家庭の教育に対する負担を減らしたいと考えています。
特に低所得層の子どもたちがほかの子ども達と変わらない教育を受け、格差の固定化が進まないよう、教育費助成をより積極的に進めます。

３５人以下の学級は堅持

現政権では４０人学級に戻す動きがありますが、少人数学級を堅持し拡大したいと考えます。子どもたちの個性や能力をきめ細かく見つめ、それを発揮できるような環境を作り、日本の未来を担う子どもたちの可能性を広げます。

子どもたちはこの国の未来そのもの

子どもたちはこの国の未来そのものです。いま生きている子どもたち、これから生まれてくる子どもたちが希望を持てる社会にすることが、私たち大人の責任ではないでしょうか。

泉ケンタの提言、私はこうしたい へ

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