地元でも、次の日曜日がお祭りで、町にはノボリがあがり、市の職員さんや商工会の方々が、着々と準備をされています
さて、以前から納税者の配偶者の年収が１０３万円までなら、納税者本人の所得から、所得税で３８万円、住民税で３３万円控除する制度である「配偶者控除」の見直しが検討されています
政府の説明では、この制度があることによって女性の社会進出が阻まれているから、と言うことですが、実は、１０３万円を超えたとしても、所得からの控除が無くなるわけではありません。
配偶者控除の１０３万円を超えても、１４１万円までは配偶者特別控除が段階的にあるので、年間所得が１０００万円以下の家庭なら働いた分だけ家計にはプラスになるのです
もし、この配偶者控除を廃止してしまったら、増税になるご家庭が少なくなく、家計に負担が増えます。
廃止には、かなり反対される方々もいるでしょう。
そこで、苦肉の策
でしょうか、政府は、、夫婦であれば妻の年収を問わず、夫の年収から一定額を差し引く「夫婦控除」の創設を検討しているそうです
配偶者控除と違い、適用を受けるために働く時間を制限する必要がなくなるそうですが、果たして、女性進出につながるのでしょうか
女性進出の阻害要因は、配偶者控除ではなく、「保育園に入れたくても入れない」「介護は女性にまかせっきりである」等の問題が大きいのではないでしょうか
